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08/30のツイートまとめ

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PayPay、不正利用被害への補償制度を導入、加盟店への入金保証も

PayPay、不正利用被害への補償制度を導入、加盟店への入金保証も

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 PayPayは、不正利用が発生したときの補償制度を導入し、8月28日から適用を開始した。

■不正利用に対応する補償制度をスタート

 ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの共同出資会社であるPayPayは、ユーザーや加盟店が、同社のスマホ決済サービス「PayPay」を安心して利用できるよう、すべてのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記。また、加盟店向けの規約には、「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、8月28日から適用を開始した。

■ユーザーを対象とした補償制度

 ユーザーを対象とした補償制度では、「PayPay」を利用する全ユーザーを対象に、決済、チャージ、送金(譲渡)などのPayPayが提供するサービスで、万が一アカウントや銀行口座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどによる被害にあった場合、原則PayPayが被害額の全額を補償する。

 また、「PayPay」を利用していない人(PayPayアカウントを持たない人)が、不正利用などによって、「PayPay」を利用した被害にあった場合にも、原則PayPayが被害額の全額を補償する。

 ただし、クレジットカードについては、クレジットカード会社を通じて補償される場合があるため、まずはクレジットカード会社に連絡することを推奨している。

 補償にあたっては、被害にあった人からの申し出と警察署への申告など所定の手続き、PayPay側での審査が必要になる。補償制度の詳細は、PayPay利用規約の「PayPay補償制度に関する規約」に明記されている。また、被害にあった人に故意または重大な過失などがあった場合は、補償できない場合があるとしている。

■ユーザーへの補償が発生した場合の加盟店に対する入金保証

 また「PayPay」を導入している全加盟店を対象に、「PayPay」での決済において悪意ある者による不正取引が行われた場合も、原則加盟店に取引金額の全額を入金する。また、不正利用による被害にあった人などへの補償が発生した場合はPayPayが負担し、加盟店に負担を求めることはない。

 ただし、加盟店側に故意または重大な過失などがあった場合は、入金しない場合および負担を求める場合がある。

 PayPayは、ユーザーと加盟店それぞれに問い合わせ窓口を設置し、電話や問い合わせフォームを通じて24時間365日、相談できる体制をとっている。
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王道の不動産投資なら4~5年で 「自分年金」ができるワケ

王道の不動産投資なら4~5年で

「自分年金」ができるワケ

新連載不動産投資自分年金減価償却

王道の不動産投資なら4~5年で「自分年金」ができるワケ

金融庁の報告書『高齢社会における資産形成・管理』を発端とした、「老後資金2,000万円不足」問題が話題となるなど、近年、人々の「お金の不安」が顕在化しており、「資産形成」への興味・関心はますます高まっています。株や債券などの金融資産への投資や不動産投資など、さまざまな資産形成の方法が提唱されていますが、どれを選択するのが正解なのでしょう。本記事では、これまで累計100億円以上の不動産売買を手がけ、自らも不動産投資家として活躍する、コスモバンク株式会社代表取締役・穴澤勇人氏が、自らの経験や実例などを基に、初心者~中級者向けに資産形成方法として「不動産投資」が圧倒的に有利なワケを解説していきます。

これまでの「当たり前」が崩壊する

「年金だけでは老後資金が2000万円不足する」。

 

この6月に公表された金融庁の市場ワーキンググループの衝撃の報告書を巡り、国民的な議論が巻き起こりました。こちらに関してさまざまな意見が交わされましたが、ひとついえるのが「これまでの“当たり前”が明確に変わった」ということでしょう。

 

団塊世代くらいまで信じられてきた「当たり前」。簡単にいえば、良い会社に就職し、地道に頑張れば勤続年数、年齢などに応じて役職や賃金が上昇し(年功序列)、定年まで勤め上げれば、潤沢な退職金と年金が約束され、老後は悠々自適な生活……という当たり前が崩壊しつつあるということです。

 

その他も、当たり前であった「結婚」は晩婚化・未婚化が進み(「少子高齢化」)、安定した正社員ではなく、不安定な「非正規雇用」が増えるとともに、「所得格差」は拡大の一途をたどっています。戦後の復興から高度成長期を経て、国民が「一億総中流」意識を持てた時代が終わりを告げたのです。

 

それに伴い「年金制度」は今後どのような経緯をたどるのでしょうか。「崩壊」までに至らなくとも、少なくとも「年金支給額の減額」、「年金受給開始年齢の引き上げ」は、ほぼ確実なこととして想定しておくべきでしょう。

 

ただ、これらを嘆いてばかりでは仕方ないので、現実を受け止め、現役バリバリで働いているうちに行動しましょう。2000万円どころか、3000万円必要ともいわれる老後資金の確保を、今から目指すのです。

米国株式市場に長期積立投資ならば安全か?

老後に備えた資産運用を考えたとき、どのような選択肢があるでしょうか?

 

よく手堅いといわれるのが、NISAやつみたてNISAをうまく活用しながら、金融資産に投資する方法です。毎月一定の額を買い増していく長期積立投資ならば、価格が下落する時期には安くなった分だけ多く買い増せるので、上がったり下がったりしながらも最終的には今よりも上がっていくだろうアセットを見出せるならば、非常に有効です。米国のダウ平均株価やS&P500などは最高値を今でも更新し続けており、今後も上がっていく前提でいる投資家も多いです。

 

とはいえ、現在市場は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、破産危機が囁かれるドイツ銀行、世界的な金利低下、リスク時に安全資産と呼ばれる金価格の上昇……など、世界的恐慌の前ぶれなのではないか?と思ってしまうような状況に陥っています。

 

いくら長期積立投資ならばマーケットの上昇や下降は関係ない(むしろ望ましい)といっても、底が見えないくらい暴落していったら、元本が戻る保証はありません。世界経済の減速懸念が強まるなか、財産の大半を金融資産で持ち続けるリスクは大きいと筆者は考えます。

不動産投資は本当に「ローリスク」なのか?

不動産投資は、リスクが比較的低く、長期的に安定収入が得られる「ローリスクミドルリターン」な資産運用といわれます。筆者もこの業界のプロフェッショナルとしての視点でいわせていただければ、「サラリーマンが老後を考えるならば、不動産投資以外はないだろう!」と思っています。

 

例えばデフレになって所有している不動産の価格が下がったとしても、実はあまり問題ではありません。なぜなら、収益不動産の部屋の「賃料」は基本的に大きく下がらないからです(インフレ時も同様)。タイムリーに価格が変動する株式投資のように、家賃が連動して乱高下することがないのです。株の値動きに比べて不動産の価格と賃料の下落は少なく、投資対象として安定しています。

 

また、株式投資等では、銀行の融資を受け資金を調達することはできませんが、不動産投資の場合は、自分の保有する資産の数倍のお金を銀行から借りることができます(レバレッジ)。さらに土地値(※)に近い物件を持っていればリスクも小さく、毎月将来のための積み立てが可能になります。この「レバレッジがかけられる」ということが不動産投資の大きなメリットです。

※ 土地の値段。老朽化した建物を評価せず、「土地だけ」を評価した売買価格設定のこと。

 

原資は銀行、返済はその物件の入居者ですから、その差額が老後資金として積みあがります。しっかりとした物件選びさえできれば、失敗の少ない投資となるところが、「ローリスク」といわれる所以なのです。

 

「ローリスク」とはいえ、当然成功している人ばかりではありません。残念ながら、不動産投資で失敗する人も存在しますが、その方々には共通の特徴があります。

 

●自己資金も貯めず、フルローンで投資を行おうとする人

 

●年収や金融資産等から、身の丈にあわない金額の借り入れをしてしまう人

 

この2つのパターンです。正直、数千万円、数億円の買い物をするのに、例えば頭金500万円も貯めることができない人は不動産投資、経営をするレベルにありません。

 

貯金が100万円にも満たない人が、エビデンスを偽造して何億円もの借入をしたり、以前まかり通っていた「1法人1物件スキーム」で銀行に自らの借入を隠し、物件を取得していたりする例はありますが、そういった人たちが、今後返済に窮し、破産するケースはたくさん出てくるでしょう。

4、5年でほぼ確実に「自分年金」をつくる資産形成術

本来の不動産投資とは、自己資金を1、2割入れながら、住宅ローンと同じ3,000万円前後の1棟アパートを購入するパターンが王道です。さらに物件もコツコツ増やせば、老後、「毎月の年金とは別に20万円の不労所得を得る」という生活の実現はさほど難しくはありません。おおよそ、4、5年もあれば確実に実現できる資産形成術なのです。

 

最後に、私が提唱している不動産投資の成功率を究極的に高める3つのポイントをあげてみたいと思います。(2)、(3)のスキームに関しては、次回以降詳細を解説していきます。

 

(1)年金とは別に「何歳から、毎月老後資金がいくら欲しいか」決める

 

毎月の必要な生活費から逆算して、自分がいくらの物件を利回りどの位で購入すればよいかをはっきりさせます。当たり前なことのようですが、案外、実行している人は少ないです。登山でもそうですが自分が登る山をしっかり決め、それにあった設備や準備をしないと、「富士山をTシャツ短パンで登りに行く」ような失敗となってしまいます。不動産投資も同じです。この部分をしっかり準備すれば、失敗する確率はほぼなくなります。

 

(2)「中古アパートで築20年以上の物件」を選ぶ

 

新築アパートと比較して購入費用を抑えることができのはもちろん、築20年以上経過していれば、家賃下落の幅が少なくリスクも限定的になります。ただ、ここでの一番のポイントは「耐用年数切れの木造アパート」で最短4年で減価償却を取るということです。

 

例えばリフォーム費用などを含めた建物の取得金額が3,000万円だったとすると、4年間にわたって750万円ずつ費用計上することができるわけです。このように、減価償却期間の短縮によって1年当たりの費用計上を大きく出すことができ、税金面においてもメリットが発生するのが中古不動産投資の魅力です(建物比率が大きく関係しますが、詳細は次回以降に解説します)。

 

現役で働いている間は、住民税や所得税などかなりの金額が引かれます。特に年収が1000万円以上の人の税金で引かれる額は多くなります。家賃からもたらされるキャッシュフローと、運用期間中の減価償却による税メリット、併せ技でうまく運用すれば、数百万円の現金が手元に残ります。

 

(3)「土地値」に近い物件を選ぶ

 

土地値に近い物件であればいつでも売却が可能になるので、借入をしていてもリスクは限定的です。考え方にもよりますが、金融資産が潤沢な人ほど「利回りよりも土地値」を意識して購入していく方がよいでしょう。

 

以上3つのポイントを意識すればリスクもかなり抑えられ、ほぼ確実に4、5年で「自分年金」をつくることができます。

 

これまでの「当たり前」が通用しなくなってきたのは冒頭でお話した通りです。今後は、個人に委ねられる資産形成に関して、ある程度の金融リテラシー、必要な知識を身に着けることが「当たり前」の世の中になっていくのかもしれません。


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年金支給は78歳から⁉ 2050年の日本が直面する「8つの現実」

年金支給は78歳から⁉ 

2050年の日本が直面する「8つの現実」

資産形成少子高齢社会

年金支給は78歳から⁉ 2050年の日本が直面する「8つの現実」

超少子高齢化社会を迎えている日本。どんな未来が待ち受けているのか? 具体的なデータを基に見ていく。※本連載では、資産コンサルティングに携わる株式会社グランディル代表取締役社長・竹田真基氏が、資産形成を成功させるため情報の見極め方をレクチャーします。

人口は1億人を下回り、老人ばかりになる

日本は肥沃な大地もなければ、天然資源が豊富な国でもありません。当然ながら人間の生活に必要なもののほとんどを輸入に頼っています。

 

石油、石炭、鉄鉱石、LNG、天然ゴムなどのエネルギーや天然資源はほぼ100%、食料は60~70%、衣類は97%、木材は70~80%程度など、私たちの生活に絶対に欠かせないモノは見事に輸入によって支えられています。

 

これは実はたいへん危険なことで、世界中で人口が増え、モノやサービスの需要が増し、価格が高騰すると、日本人の所得が減ることなど関係なく物価が上がってしまう可能性があるということです。

 

光熱費が上がり、食費が上がり、服の値段が上がり、建築費が上がり、日本人の生活をより一層圧迫するのです。

 

さらに日本は、先進国において断トツの〝人口減少国〟となっています。[図表1]に挙げたのはG7諸国の人口推移を示したグラフです。

 

[図表1]G7諸国の人口推移 出典:国連人口統計(2006年版)を基に作成
[図表1]G7諸国の人口推移
出典:国連人口統計(2006年版)を基に作成

 

アメリカの人口は2014年に約3億2000万人だったのが、2050年には約4億200万人に増加すると試算されています。一方、日本の人口は2014年に約1億2700万人だったのが、2050年には約9700万人に減少すると予測されています。

 

アメリカが1億人近くも増えるのに対して、日本は20%以上も減り、1億人を下回ってしまうのです。また、世界全体で見ると、人口は2017年の75億人から2050年の98億人へと増加し続けます[図表2]。

 

[図表2]世界人口の推移 出典:内閣府「平成29年度版高齢社会白書」を基に作成
[図表2]世界人口の推移
出典:内閣府「平成29年度版高齢社会白書」を基に作成

 

それに対して日本は、人口減少する上に高齢化が進みます。日本の65歳以上の割合は2017年の時点で4人に1人ですが、2060年には2.5人に1人になると言われています。その結果、日本は世界一の超少子高齢社会を迎えることになるのです。

 

[図表3]日本人口の推移 出典:内閣府「平成29年度版高齢社会白書」を基に作成
[図表3]日本人口の推移
出典:内閣府「平成29年度版高齢社会白書」を基に作成

 

これほど急激な少子高齢化を経験する国は、歴史上どこにもありません。私たち日本人は、人類史上誰一人経験したことのない危機に、これから直面することになるのです。

 

これは本当に危機的な状況なのですが、なぜか多くの日本人はそこに対する備えを全くといっていいほどしていません。

年金に支給額は、現在の「半分」になる

さらに日本は今後、深刻な労働力不足に直面することになります。[図表4]に挙げた日本の労働人口の推移グラフから分かるように、2050年までに労働人口が実に3100万人も減少します。

 

[図表4]日本の労働人口の推移 出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)を基に作成
[図表4]日本の労働人口の推移
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)を基に作成

 

昨今、すでに人手不足は大きな社会問題となっていますが、この状況はさらに悪化するのです。人口減少、高齢化、労働力不足というこれらの事実から、未来の日本が直面する問題を列挙すれば以下のようになるでしょう。

 

①企業収益の悪化による国の税収大幅減少

②人口・労働力の減少による国の税収大幅減少

③財政健全化のための大増税(2030年までに消費税20%前後)

④継続的な円安トレンド、物価のさらなる上昇

⑤介護費、社会保障費、医療費の負担増加(2050年には手取りが給与の4割になる可能性も)

⑥年金支給が78歳から。そして支給額は現在の半分へ

⑦自治体の半分が消滅へ

⑧出生率が今の半分以下へ

 

⑤について補足しておくと、政府は2018年5月、経済成長率を年2%前後とする基本ケースで、社会保障給付費が2040年度には190兆円になるとの推計を公表しました。2018年度から6割増え、特に介護は高齢者の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむと試算されています。これはあくまでも年2%の経済成長を前提にした数字ですので、実際はさらに増加すると思います。

 

また、老後の生活を考えたときにとりわけ気になるのは、⑥の年金支給減少の問題でしょう。実はすでに年金の積立額は足りておらず、毎年約5兆円が不足していると言われています。

 

そのため、すでに財務省の審議会では「厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる」ことが検討され始めています。また一部では、国民年金を4万円、厚生年金を14万円カットする「年金カット法案」も提唱されているところです。

 

このように企業収益や国の財政が悪化する中で、日本企業の給料が上がることは望みにくく、また税金、保険料が増えることは100%間違いありません。

 

手取りは増えないのに、負担だけはもの凄い勢いで増え続けていく…これが日本人を待ち受ける未来です。



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サラリーマンの年収をアップさせる「凄い副業のアイデア」7つ

サラリーマンの年収をアップさせる「凄い副業のアイデア」7つ

8/29(木) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本業における「労働者としての義務」を忘れずに

本業と利益相反にならないように注意が必要です。本業の専門性やノウハウを生かすといっても、労働者には競業避止義務があります。副業で活用しようとしているノウハウなどが、本業として従事している会社の利益に関わるものなどの場合は、法的保護の対象となる可能性があり、その漏洩に該当する行為は違反と見なされる恐れがあります。

そのほかにも労働者には、営業秘密を保持する義務や、使用者の名誉・信用を毀損しない義務などがあります。

これらに違反する行為は、懲戒処分のみならず、損害賠償請求の対象となることもあるので、労働契約や就業規則はもちろん、関連法をよく確認したうえで、副業をする際には、しっかりと会社に届出をするようにしましょう。


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08/29のツイートまとめ

kikuya21166631

RT @kikuya21166631: 【吉田 幸弘】仕事が早く終わる人の特徴、「オーウェル思考」とは何か? 「まあいいか」は魔法の言葉 https://t.co/5hJmZeASVd
08-29 00:23

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「本業に満足」している人ほど「副業」に意欲

「本業に満足」している人ほど「副業」に意欲

J-CAST会社ウォッチ / 2019年8月28日 10時0分

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「副業」はしたいけど…

政府が「働き方改革」の一環として、副業・兼業を推進する体制づくりを進めるなか、副業を希望する人が少なくない一方で企業側の環境整備が追いついていないことが、人材サービス会社のエン・ジャパン(東京都新宿区)の調べでわかった。

調査によると、回答者の41%は「副業」を希望している一方、勤務先企業の副業容認割合は23%にとどまっていた。

企業側の環境整備が追いつかず

調査では「現在、副業を希望しているか?」の問いに、18%が「希望している」と回答。「どちらかといえば希望している」(23%)と合わせ、41%が「希望」派だった。

また、「仕事満足度」を聞いているが、満足度が「高い」人たちでは53%(希望=24%、どちらかといえば=29%)が、「希望」派であるのに対して、満足度が「低い」と答えた人たちの「希望」派の割合は37%(同=17%、同=20%)だった=下図参照

副業をめぐっては、政府の規制改革推進会議が19年6月にまとめた経済活性化に向けた規制緩和策の答申で、兼業とともに推進するためのルール見直しなどを提言。政府は「働き方改革」の一つとして、副業・兼業を推進する体制づくりに乗り出している。

アンケートで「現在就業している会社で、副業は認められているか?」と聞いたところ、23%が「認められている」と回答。副業の推進や促進が言われているが、「企業側の環境整備が追いついておらず、浸透していないのが実態のよう」と、エン・ジャパンはみている。

副収入、人間関係や知見・視野の拡大...... 副業して「よかった」

副業希望者の希望する理由は、仕事の満足度にかかわらず「収入を増やしたい」が88%で最多。仕事の満足度が高い人では「知見・視野を広げたい」(25%)「キャリアを広げたい」(25%)、低い人では「知見・視野を広げたい」(22%)「スキルアップを図りたい」(25%)「趣味・生きがいを見つけた」(22%)という回答が目立った。

副業経験があるかどうかを聞くと、32%が「あり」と回答。副業を経験して「よかったこと」の1位は「副収入」で、79%が回答。また「人間関係が広がった」(28%)「知見・視野が広がった」(24%)などを理由にあげる人も少なくなかった。

一方、副業経験がない人に、副業するうえで不安に感じることを聞いたところ、「手続きや税金の処理が面倒」が52%、「本業に支障が出そう」は46%、「過重労働で体調を崩しそう」の41%などの項目が上位を占めた。

副業でウェブライターを務めた31歳女性から「睡眠不足」で寝坊し本業で遅刻をしたことや、繁忙期の飲食店で副業経験がある26歳女性からは「本業の後に明け方まで働いたときは倒れるかと思った」などの経験談が寄せられた。

なお、調査は2019年6月26日~7月28日に、転職支援サービスのウェブサイト「エン転職」の利用者を対象に実施。1万207人から有効回答を得た。8月22日の発表。


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「働き方改革は成功していない」7割が回答 週休3日制は8割が賛成

「働き方改革は成功していない」7割が回答 週休3日制は8割が賛成

ビッグローブは8月27日、「働き方に関する意識調査2019」の結果を発表した。調査は7月中にインターネット上で実施。スマホを所有する 全国の20代~50代の男女1000人から回答を得た。

現時点で働き方改革が「成功していると思う」(3.4%)、「どちらかというと成功していると思う」(27.6%)と回答した人は合計31%に留まった。一方、「どちらかというと成功していないと思う」(36.4%)、「成功していないと思う」(32.6%)の合計は69%で「うまくいっている」を大きく上回った。

土日に加えて休みにしたいのは「水曜日」が最多

働き方改革で効果があったものは、「休暇取得の増加」(33.1%)が最も多く、「労働時間の削減」(18.3%)、「夏季休暇等の長期化」(10.0%)、「男女平等の推進」(9.3%)、「週休3日制の推進」(7.2%)と続いた。

今後、働き方改革で進めて欲しいものは、1位「休暇取得の増加」(29.9%)、2位「週休3日制の推進」(23.0%)、3位「夏季休暇等の長期化」(19.5%)となった。

性年代別に見ると、30代女性では、「テレワークの推進」(18.4%)、「男女平等の推進」(16.8%)が全体(いずれも1割程度)と比較して高いという特徴がみられた。

週休3日制の導入については「賛成」(45.5%)と「やや賛成」(34.5%)の合計が8割。理由は、「毎日の仕事で疲れるので休みたいから」(40.4%)、「趣味を充実させたいから」(39.3%)、家族と過ごす時間を増やしたいから(33.1%)といった声が上がった。

また、土日に加えて休みたい曜日については、水曜日が1位(51.7%)となった。


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仕事が早く終わる人の特徴、「オーウェル思考」とは何か? 「まあいいか」は魔法の言葉

【吉田 幸弘】仕事が早く終わる人の特徴、「オーウェル思考」とは何か? 「まあいいか」は魔法の言葉

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残業、休日出勤……なぜ仕事がなかなか終わらないのか? そんな悩みを抱えるビジネスパーソンに、より効率的な仕事の進め方を教えるのは、『仕事が早く終わる人、いつまでも終わらない人の習慣』の著者で、人材育成コンサルタントの吉田幸弘氏だ。仕事が早く終わる人は、ものごとを「オーウェル思考」で考えるという吉田氏。一体どんな考え方なのか、解説してもらった。

「カメ思考」から脱しよう

たとえば100ページあるカタログの作成の一部を任され、数人で分担することにしたとします。

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Aさんはそのうちの20ページを担当することになりました。

「自分が担当した部分は完璧に仕上げなければ」と考えて、細かなところにこだわり、デザインなども凝ってゆっくりていねいに作成していきました。

しかし、時間がかかりすぎて期限に遅れそうになり、残業をする羽目に。他のメンバーにも迷惑をかけてしまいました。

Aさんは自分のパートだけを見て進めていたから遅くなったのです。

私はこのようなAさんの思考を「カメ思考」と名付けています。

カメ思考は、やるべき作業をコツコツと積み上げていきます。

今日はこれができた。さて、次はこれに取りかかるか……、その繰り返しです。

確実に仕事はできあがっていきますし、前には進んではいるのですが、これでは「木を見て森を見ず」になるので、仕事がいつ終わるかわからない状態になります。

また、目の前のことだけに一生懸命になってしまうため、急がなくてはいけない状況であったとしても、必要以上にこだわりを見せてしまったりと、「部分最適」の考えに陥ってしまう可能性があります。

寓話「ウサギとカメ」の競走では最終的にカメがウサギに勝ちましたが、ビジネスはスピードが重要です。いくらていねいにやっても、期限通りに終わらなくては元も子もありません。

同じく20ページ任されたBさんは、仕事をする時は、全体像をしっかり把握してから始めるようにしています。

そのため、カタログの作成を任された時点で、納品日、最終データ引き渡し日などのスケジュールを確認し、計画を立てました。

鳥のように俯瞰してみる

「営業のメンバーがお客様にカタログを配るのは2月15日である。

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ならば、1月20日までに印刷会社さんに完全データを入稿しなければならない。

そうなると、デザインのレイアウトを完成させる部署には1月10日までに原稿を渡さなければならない。

ただ12月20日から1月10日は年末年始でその部署も立て込んでいるはずだ。

だから12月15日には確実に完成原稿を渡すようにしなければ――」

ゴールから考えることで、こんなふうに先読みで計画できるのです。

Bさんは日々の過ごし方もゴールから考えます。

「たとえば18時が定時だとします。

17時までに来週の会議の資料の作成は終わらせて、上司に提出しよう。

ならば、15時までに資料づくりに着手しなければならない。

その前にE社への見積もり作成の時間を取る必要がある、ただ、午後はよく部長から急な仕事が入って時間が取られる。いつも、その仕事をすませるにはだいたい1時間くらいかかるから、E社への見積もりは13時から手をつけるようにしよう」など。

結果、残業もありません。

Bさんは自分のあり方を、鳥のように高い位置から俯瞰的に見るようにしています。

いわゆる木だけでなく森もきちんと見ているのです。

私はこのようなBさんの思考を「コンドル思考」と名付けています。

コンドルは空高くから見ているからこそ、カメよりも視野が広くなります。

また、この視点を持てば、他の人へも気配りもきちんとできるようになります。

日常的に気配りを欠かさないため、仕事が同時に入り込んでしまい、自分の手に負えないというような時も、周りに助けてもらえ、結局スムーズに進むのです。

仕事がなかなか終わらない人ほど、仕事の仕方、働き方に対して、「こうあるべき」との概念を強く持っています。いわゆる「マスト思考」が強いのです。

集中力を落とす「マスト思考」

「マスト思考」の例を挙げてみましょう。

・集合場所には必ず上司や先輩より前に着いているべき

・部下や後輩から先に挨拶するべき

・上司に呼び出されたら30秒以内にかけつけるべき

・メールは2時間以内に返信すべき

・先輩が重いものを運んでいたら率先して手伝うべき

・提案資料はA43枚にまとめるべき

・電話は1コールでとるべき

・提出物は期限の2時間前に提出すべき

・相談がある時はいきなり声をかけるのではなく、先にメールでアポをとるべき

・夏でも長袖のシャツを着るべき

・冷房は26度に設定すべき

・お客様に出すのは緑茶にすべき

このようなあなたが思う「べき」は誰にでも適用できる普遍的なルールでしょうか。

人はそれぞれ違います。働き方も、考え方も、大事なことも。

あなたは「べき」と思っていても、相手にとっては「べき」ではないこともあるでしょう。

「マスト思考」は個人的な思い込みにすぎません。

「マスト思考」が強いと、他の人に対して「なぜそうしないのか?」とイライラしがちです。さらにそのことが気になって、集中力が落ちてしまいます。

仕事が早い人は「オーウェル思考」

一方で、仕事が早い人は「オーウェル思考」を持っています。

「オーウェル」を日本語で訳すと「まあいいか」になります。

たとえば、「集合場所には上司や先輩より前に来ていなければ」ではなく、「集合の5分前に来ていれば問題ないな」と許容範囲を広げます。

日頃から「まあいいか」と思うようにすると、イライラが減り、自分の仕事に集中できます。

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イライラして相手にその感情を露わにしたりすると、相手も気分が悪くなります。気分を害した相手は、あなたの仕事の依頼を後回しにするかもしれません。

逆にイライラした感情を出さない穏やかな人に対しては、周囲も協力的になります。

いつもイライラしている「べき思考」の人と、イライラしない「まあいいか思考」の人、2人同時に何かを頼まれたら、後者の人の頼みを優先するでしょう。

もちろん、すべてのことに「まあいいか」と許容する必要はありません。

明らかなルール違反やマナー失格があれば、はっきりと、しかし穏やかに伝えるようにしましょう。

大切なのは、自分と相手との「価値観・考え方・やり方」は違うのだということを知っておくことです。



「まあいいか」思考でいくと、

あらゆる分野で成功しますね。


人間関係でも役立つ、投資でも、

一時的な損失にこだわらない、

切り替えが早い・・・・・


「オールウエル思考」

は魔法の言葉ですね!


副業で成功するにも・・・・・

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安価で安全ながん治療「コータック」がイギリス臨床治験で“目覚ましい効果”

安価で安全ながん治療「コータック」がイギリス臨床治験で“目覚ましい効果”

 高知大学名誉教授で高知総合リハビリテーション病院院長・小川恭弘医師

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8月27日、イギリス・マンチェスターで開催された「国際放射線研究学会(ICRR)2019」において、がんの増感放射線療法「コータック」臨床治験の第一段階であるフェーズ1の結果が発表された。

増感放射線治療「コータック」とは、高知大学名誉教授で高知総合リハビリテーション病院院長の小川恭弘医師が2006年に開発した療法のことだ。乳がんや臓器や骨にできる固形がんの放射線治療を行う際に、オキシドールとヒアルロン酸の混合液をがんに注射することで、放射線の効き目を飛躍的に増大させる効果がある。がん治療薬というと、ノーベル賞受賞で有名になった「オプジーボ」など「費用が1回数千万円もする」という高価なイメージがあるが、コータックの治療費は「1回わずか500円ほど」だという。開発者の小川医師に話を聞いた。

「これまでの治療実績からみると、日本で年間約9万人が新たに罹患される乳がんに対しては、ほぼすべての患者さんで乳房切除手術をせずにこのコータックで治療することができます。もちろん、あとの乳房再建手術も不要。ほかにも多くの固形がんを手術なしに治療することが可能となるんです」

開発以来、この治療法を行った症例は、全国で個々に手掛けている医師と小川医師の担当した分を合わせて1千例を超えており、直径15センチの乳がんを消失させた例や、末期の直腸がんを治した例もあるという。

しかし現在まで日本では、治療費(薬価)が安すぎて、製薬会社が開発に二の足を踏んでいたため、コータックは保険適用がされていなかった。

そこで小川医師と株式会社KORTUCは海外での認証を目指し、イギリスのロイヤル・マーズデン病院でヤーノルド医師らとともに臨床治験を行い、効果や安全性の確認作業が繰り返されてきた。

今回、国際放射線研究学会で発表された結果を小川医師は以下のように解説する。

「今回の臨床治験の患者さんはすべて局所進行乳がん、あるいは再発乳がんで、つまり『ほかに治療法がない』という重度の患者さんばかりでした。乳がんの病巣としても直径5センチ以上の大きなものばかり。そんななか、45%にあたる5人が『部分寛解』でした。これは、がん細胞は完全に死滅しても、がんの病巣が残っているという状態も含みます。手術で切除するわけではないので病巣は残っていますが、がん細胞はありません。『蜂の巣はあっても、蜂はいない』のと同じことです。そして55%にあたる6人が『病状不変』という報告でしたが、これは、効果がなかったという意味ではありません。治療後もがんが残っていたとしても、短期間で必ず増大するところをコータック治療12カ月後でも『不変』だったという報告なのです。つまり、治験を受けた患者さん全員の局所進行がんが、コータック治療によって『休眠状態』になったか、あるいは『死滅して繊維組織だけ残った状態』になったという結果が発表されたのです」

この結果により、イギリスではすでに、治験の次の段階であるフェーズ2に向けて準備が進んでいるという。

「それだけ目覚ましい効果があったということでしょう。10月14日にロンドンで、フェーズ2開始に向けた会議が開催され、今年度中にフェーズ2が実施されることが決定される見通しです。その結果がよければ薬としての承認が得られるというところまで、イギリス当局との協議は進んでいると聞いています」

がん患者のために、コータック普及促進を目指し、著書『免疫療法を超えるがん治療革命 増感放射線療法コータックの威力』(光文社)を6月に出版した小川医師が、今後の展望をあらためて語る。

「今回のイギリスでの動きは、3年後の2022年の日本での認可、保険適用を見据えたものです。つまりコータック治療が日本全国で受けられる体制づくりの大きな一歩と言えます。この『コータック治療』をまだご存じない方や、全国の『がん治療・放射線治療』に従事する方に、広く認知・認識してもらえればうれしいですね」

『免疫療法を超えるがん治療革命』

著者:小川恭弘(高知大学名誉教授)
価格:1,500円+税
出版:光文社
https://www.amazon.co.jp/dp/4334951007/

小川恭弘先生が研究を重ね、実績を積んできた増感放射線療法コータックを紹介。「コロンブスの卵」的な発想が生まれたいきさつや、コータックで命を救われた患者さんの声が満載。患者さん本位の治療を目指してきた小川先生の集大成的な書。

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ブログご訪問ありがとうございます。
テニス好きが高じて、コートの隣に家を建てるほどの、自称「テニキチ」です。
錦織選手の追っかけで、国内はもとよりロンドン、パリまで応援に行ってきました。大坂選手、西岡選手の活躍も目が離せません。

最近は不動産投資に加え、第四次産業革命の進展とともに、成長著しい暗号資産の投資に確かな手ごたえを感じています。

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